アルバイトだから、パートだから有給休暇をつかえないと思っていれば、それは間違い

有給制度は法律で明記された労働者の権利です、法律の順守を叫ばれる警備会社が法律違反をしている可能性がある

弱い立場の警備員をだましている

働きはじめてから６か月が経過し、その６ヶ月間に全労働日の８割以上出勤した場合には１０日間の有給休暇が発生します

その後も１年ごとに、全労働日の８割以上出勤すると有給休暇が発生し、その日数も年々増えていきます。（たとえば、１年６カ月が経過すると、１１日の有給休暇が発生します）

パートタイムで働いている場合も、週の所定労働日数の割合に応じて日数に違いはありますが、有給休暇の取得が認められます。

有給休暇の日数ですが、まず、週所定労働時間が３０時間以上ある場合、あるいは、週の所定労働日数が５日以上の場合は、通常の労働者と同様、次の日数が認められます。

就業開始日から

・６カ月後→１０日
・１年６カ月後→１１日
・２年６カ月後→１２日
・３年６カ月後→１４日
・４年６カ月後→１６日
・５年６カ月後→１８日
・６年６カ月後→２０日
(以後、毎年２０日）

休暇とは、労働契約上労働の義務のある日についてその労働の義務を免除する制度です。
休暇は、労働基準法上の年次有給休暇や育児・介護休業法による休業、慶弔休暇などが就業規則等に定められていますが、いずれも所定の要件のもとに申出が行われて労働義務を免除しているものです。

 

休暇のなかには労働義務を免除するだけで賃金を支給しない無給の休暇もありますが、年次有給休暇は、労働者が労働の義務がない日（休日）以外にある程度まとまった日数を労働から解放し、これを有給とすることで身体および精神的に休養がとれるよう法律が保障した休暇です。

 

年次有給休暇は、労働者が労働の義務がない日（休日）以外にある程度まとまった日数を労働から解放し、これを有給とすることで身体および精神的な休養がとれるよう法律が保障した休暇です。

 

労働基準法第３９条
年次有給休暇は雇入れの日から起算して、６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続または分割した10日の有給休暇を与えなければなりません。
（嘱託やアルバイト、パート労働者の場合も同じです。）
６ヶ月経過後は、継続勤務年数１年ごとに、その日数に１日（３年６ヶ月以後に２日）を加算した有給休暇を与えなければなりません。（ただし、有給休暇の総日数は２０日が法律上の限度で、それ以上の日数を付与することは法律上要しません。）
なお、法定の基準日以前に付与する場合の8割出勤の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとして計算します。
有給休暇は、労働者が指定した時季に与えなければなりません。労働者が時季を指定することのできる期間は、2年間です。

 

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