以下の４項目である
①指導計画書の作成
営業所への備え付けが義務
保存期間は、実地に指導した日から２年間
②教育計画書の作成
当該教育の３０日前には備え付け
教育期間 ４月１日～９月３０日
１０月１日～３月３１日
③警備員教育の実施に対する記録、監督
実施年月日、内容、方法、時間数、実施場所、実施者
保存期間は、当該教育期が終了した日から２年間
④指導及び教育について警備業者に必要な助言をすること
警備業法第４５条
警備業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、警備員の名簿その他の内閣府令で定める書類を備えて、必要な事項を記載しなければならない
施工規則第６６条に定められている
①警備員名簿
写真 ３年以内、無背景、上３分身、縦３×横2.4センチ
退職した日から１年間保管義務
②確認書類
履歴書、誓約書、欠格事由証明書等
③護身用具一覧表
④指導計画書
実地に指導した日から２年間の保管義務
⑤教育計画書
３０日までに備え付け
当該教育期の終了日から２年間の保管義務
⑥教育実施簿
３０日までに備え付け
当該教育期の終了日から２年間の保管義務
⑦契約先一覧表
⑧苦情処理簿
返納命令が出た場合は１０日以内に、返納しなければならない
