「電気料金が安くなります」という電話、最近本当に増えていますよね。 結論から言うと、その多くは「詐欺」や「強引な勧誘（悪質商法）」の可能性が非常に高いです。
せっかく節約を考えている善意を利用する手口は本当に腹立たしいものですが、冷静に対処すれば怖くありません。よくある手口と対策をまとめました。
🚩 よくある怪しい電話のパターン
- 大手電力会社を装う
「東京電力（または関西電力など）の提携会社です」「電力局のほうからお電話しました」と、公的な機関や大手企業を名乗ります。
真実: 大手電力会社が、個別に電話をかけて契約を切り替えさせることはまずありません。
- 「検針票（請求書）」を見せてほしいと言う
「料金が安くなる対象か確認するので、お客様番号を教えてください」と言ってきます。
危険: 番号を教えると、勝手に契約を切り替えられる（なりすまし契約）リスクがあります。
- 「エコキュートや太陽光の点検」を口実にする
「お使いの機器が古くなると電気代が高くなるので、無料点検に伺います」と切り出します。
危険: 実際には点検ではなく、高額な機器を売りつけるのが目的です。
🛡️ 騙されないための3つの鉄則
即答せず、一旦切る 「家族と相談します」「今の会社で満足しています」と言って、すぐに電話を切りましょう。
個人情報は絶対に教えない 検針票に載っている「お客様番号」や「供給地点特定番号」は、銀行の暗証番号と同じくらい大切に扱ってください。
着信拒否・自動応答を活用する 知らない番号からの電話には出ないのが一番です。最近は「迷惑電話防止機能」付きの電話機やアプリも有効です。
💡 もし教えてしまった・契約してしまったら
もし電話口で承諾してしまっても、クーリング・オフ（契約解除）ができる場合があります。
消費者ホットライン：188（いやや） 局番なしで「188」にかければ、お住まいの地域の消費生活センターに繋がります。専門家が無料で相談に乗ってくれます。
