警備員資格の種類

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1. 法定資格(国家資格)

警備業法に基づく「警備業務検定」です。合格すると「有資格者」として現場で配置基準を満たせるため、昇給や現場配置で有利になります。

警備業務検定の種類(全部で8種類)

種別内容主な活躍現場
1号警備施設警備業務検定(1級/2級)ビル、工場、商業施設、イベント会場などの常駐警備
2号警備交通誘導警備業務検定(1級/2級)道路工事、建設現場、駐車場出入口誘導
2号警備雑踏警備業務検定(1級/2級)花火大会、マラソン、初詣などの群集イベント
3号警備貴重品運搬警備業務検定(1級/2級)現金輸送車、宝飾品運搬
4号警備核燃料物質等危険物運搬警備業務検定(1級/2級)危険物輸送、原子力関連

※級が上がるほど、現場指揮や計画立案まで担えるため、配置責任者として重宝されます。


2. 任意資格(民間団体・協会など)

取得必須ではありませんが、スキルや専門性を示せる資格です。

  • 自衛消防技術認定(消防署)
    施設警備や商業施設の防火管理に必須の場合あり。
  • 防災センター要員講習(消防署)
    防災センターでの監視・通報・避難誘導に必要。
  • 応急手当普及員/救命技能認定(消防署)
    イベント警備や人命救助で有利。
  • 危険物取扱者(乙種4類など)
    危険物を扱う施設警備に有効。
  • 防犯設備士(日本防犯設備協会)
    防犯カメラやセンサー設計に関わる業務で有利。
  • 上級救命講習(消防署)
    群衆警備や施設警備での緊急対応に強み。

3. 取得の流れ(国家資格)

  1. 講習の申込(都道府県の公安委員会指定講習機関)
  2. 学科試験・実技試験
  3. 合格証明書交付
  4. 警備会社を通して公安委員会へ届け出

4. 昇給や待遇面でのメリット

  • 有資格者配置が必要な現場では日給や時給が数百〜数千円アップすることが多い。
  • 1級保有者は現場責任者・教育担当として手当が付くことが多い。
  • 複数資格を持つことで現場選択の幅が広がる

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