国連(UN)やWHOなどの公的機関の名前を騙った情報詐欺は、世界中で絶えず発生しており、年々その手口が巧妙化しています。これらは「インパーソネーション(なりすまし)詐欺」と呼ばれ、信頼という公的機関の最大の武器を逆手に取った卑劣な手法です。

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被害に遭わないために、現在確認されている主な手口と、公적機関が決して行わない行動を整理しました。


目次

1. 主な詐欺の手口

① 給付金・助成金詐欺

「国連から特別な支援金が出る」「未払いの助成金を受け取る権利がある」といったメールやSNSメッセージが届きます。

  • 手口: 受取手続きの「手数料」や「保証金」として、少額の送金(暗号資産や電子マネーなど)を要求されます。
  • 実態: 国連が個人に対して直接、公募もしていない給付金を個別に案内することはありません。

② 偽の求人・会議案内

「国連のプロジェクトに参加しませんか?」という勧誘や、国際会議への招待状が届きます。

  • 手口: 採用選考料、ビザ申請代行費、会議への登録料などを請求されます。
  • 実態: 国連の採用プロセスで候補者が費用を支払うことは一切ありません。

③ 災害・人道支援の募金詐欺

大きな災害や紛争が発生した直後に、公式を装った偽の寄付サイトや振込先が案内されます。

  • 手口: 本物そっくりのロゴやウェブサイトを作成し、SNSで拡散させます。
  • 実態: 寄付を募る際は、必ず公式サイト(例:unicef.or.jp や unhcr.org)を通じた明確な窓口が存在します。

④ 「ロマンス詐欺」との組み合わせ

SNSで国連派遣の医師や軍人を名乗り、親しくなった後に「戦地から荷物を送りたいが関税がかかる」「退職金を受け取るための保証人が必要だ」と金銭を要求します。


2. 詐欺を見抜くためのチェックリスト

公的機関を名乗る連絡が来た場合、以下の項目に一つでも当てはまれば詐欺の可能性が極めて高いです。

チェック項目詐欺のサイン
送信元のアドレス@gmail.com や @yahoo.co.jp など、フリーメールを使っている。
支払方法の指定Apple Gift Card、Google Play カード、暗号資産(仮想通貨)での支払いを要求する。
緊急性の強調「今日中に手続きしないと権利が消滅する」と焦らせる。
個人情報の要求リンク先で銀行のパスワードや暗証番号を入力させようとする。
言語の違和感日本語が不自然(機械翻訳風)だったり、公文書としては失礼な表現がある。

3. もし「怪しい」と思ったら

  1. 返信・クリックをしない: メール内のリンクや添付ファイルには絶対に触れないでください。
  2. 公式サイトで直接確認: メールに記載された電話番号ではなく、検索エンジンで調べた「公式ウェブサイト」の問い合わせ窓口から確認してください。
  3. 相談窓口を利用する:
    • 警察庁: 警察相談専用電話「#9110」
    • 消費者ホットライン: 「188(いやや)」

重要: 国連のドメインは原則として .org です。また、国連職員が個人の銀行口座やチャットアプリを通じて金銭のやり取りを提案することは絶対にありません。

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