規則改正の概要
昭和58年来の規制強化を見直す
(1) 教育時間数及び教育頻度の見直し
◯ 新任教育(何れも下記の時間以上)
改正前の教育時間数がおよそ3分の2に短縮。(前:基本,後:業務別)
・一般警備員 15時間・15時間 → ２０時間
・経験者・元警察官 ~ 同業務 5時間・5時間 → ７時間
異業務 5時間・15時間 →１３時間
・検定合格者 同業務 免除・免除 →免除・免除
◯実地教育の方法は、原則、業務別教育の時間数を２で割った時間数とする
・一般警備員 ２０時間（業務別の内の５時間）
・経験者・元警察官 ~ 同業務 ７時間の中で（業務別の内２時間）
異業務 １３時間の中で（業務別の内５時間）
・検定合格者 異業務 業務別１０時間の内５時間
異業務（３−１経験）業務別３時間の内２時間
◯現任教育
これまでの半年ごとの教育期（前期・後期）を無くし年度単位にする
１６時間から１０時間以上に短縮
・基本、業務別教育の両方を行う場合、教育時間数を統合
◯雑踏警備及び空港保安警備業務の配置基準の見直し
ICT等の技術利用の状況を勘案した配置が可能になる
◯登録講習機関が実施する講習について、講師一人あたりの受講者数の制限を撤廃
