警備料金は、直接人件費、間接人件費、一般管理費等、消費税相当額を合算したものです。
※平成28年度から全国公共工事設計労務単価は、上昇しています。
※交通誘導員A・Bは「国土交通省公共工事設計労務単価」及び「国土交通省土木工事積算基準『共通仮設費における積上げ計上項目の積算』を参照して下さい。
※
土木工事積算基準マニュアルの「安全費の積み上げ項目による交通誘導員の積算（参考）」に基づき交代要員の配置契約をお願いします。
※交通誘導警備員の警備料金の算定方法の詳細については、下記の通りです。
| 費目 |
業務内容 |
内訳 |
適用する単価例 |
直接
人件費
※注1 |
警備業法による検定合格者の配置義務のある対象工事における交通誘導警備業務 |
交通誘導警備業務1級
又は
2級検定合格警備員 |
交通誘導員A |
| 警備業法による検定合格者の配置義務のない対象工事における交通誘導警備業務 |
その他の
交通誘導警備員 |
交通誘導員B |
| 間接人件費※注2 |
直接人件費
×必要経費率 |
| 一般管理費等※注3 |
（直接人件費
＋間接人件費）
×一般管理費率 |
| 消費税相当額 |
（直接人件費
＋間接人件費
＋一般管理費等）
×消費税率 |
| 合計 |
直接人件費
＋間接人件費
＋一般管理費等
＋消費税相当額 |
※注
- 国土交通省公共工事設計労務単価
- 国土交通省参考公表：建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示（試行）
- 国土交通省土木工事積算基準等を参考とするが、警備会社において一般管理費及び付加利益として損益計算書に計上される経費を比率によって計上される
